事務所の特長

単なる経理屋ではない着眼点で、お悩みに対処いたします

所長は大手食品メーカーで、営業、企画、商品開発等を歴任。
単なる経理屋ではない着眼点で、皆さまのお悩みに対処いたします

女性スタッフ中心

女性スタッフが中心で、きめ細やかなご対応をさせていただきます。

経営革新等支援機関の認定支援機関として、業務経験豊富

奈良県でいち早く経営革新等支援機関の認定を受けており、認定支援機関としての業務経験が豊富です。
新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支援業務や、資金繰り対策に欠かせない経営計画の策定など、数多くの業務を実施しております。

また、TKC全国会という、税理士の全国組織に加入しており、全国組織ゆえの税務・会計に止まらない幅広い情報(例えば最新の新型コロナウイルス感染症支援策など)を、いち早くお届けし、活用させていただくことができます。            

書面添付制度を積極的に活用

本業である税務分野では、書面添付という制度を積極的に活用し、税務調査に対応しております。

*正式名称は、「税理士法33条の21項の書面添付」といいます。
この書面を添付することにより、税務調査の前に、当事務所と税務署との間で、事前に「意見聴取」というものが行われ、その結果によって税務調査が省略されることがあります。

      

キャッシュフロー会計・部門別採算管理システムの構築

会計業務に関しましては、適時・正確な会計処理及び会計監査の実施は当然として、さらにキャッシュフロー会計や、部門別採算管理システムの構築などを得意としております。

資金調達のお手伝いをさせていただきます

日本政策金融公庫をはじめとした多くの金融機関と、情報交換会などを通じて良好な関係を構築しており、資金調達のお手伝いをさせていただきます。

相続税・贈与税・譲渡取得税申告の豊富な経験

数多くの相続税や贈与税、譲渡所得税申告を実施済み。

さらに様々な資産活用セミナーなどを実施しており、相続や事業承継などの資産管理コンサルティング業務にも高い評価をいただいております。
日本M&Aセンターとも提携しております。


税務・会計にとどまらず、人事・労務のご相談にも対応

社会保険労務士の資格も有しており、税務・会計にとどまらず、人事・労務のご相談にも対応いたします。
(届出、申告等の具体的な作業は、提携先の社会保険労務士事務所が対応いたします)


経験豊富な専門家との連携

社会保険労務士だけでなく、経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士などとも多数提携しており、問題解決に向けチームとして対応させていただきます。

その他、大手ハウスメーカーや生命保険、損害保険会社と提携しており、お客様の様々な要望にお応えすることができます。
また、盛経塾大和の事務局を引受けるなど、皆さまのお役に立てるよう日々経営に対する最新の研究も行っております。